制度選定から申請・実績報告まで、
補助金の活用を一貫サポートし、
設備導入と事業成長を強力に後押しします。

国や自治体が実施する各種補助金・助成金制度に対応し、制度選定から書類作成、計画立案、申請、採択後の報告対応までを一貫して支援します。複雑で煩雑な手続きを専門スタッフが代行・補助することで、お客様は本来の事業に専念しながら、導入コストを抑えて最適な設備投資を実現可能。採択実績に基づいた安心の体制で、初めての方でもスムーズな申請をサポートします。

ご利用の流れ

STEP 01

応募

STEP 02

申請

STEP 03

導入

STEP 04

報告

補助金の利用は、応募から申請、導入、報告までの4つのステップで進行します。まずは公募内容の確認と準備から始まり、必要な事業計画や見積書などの書類を整えて申請を行います。審査を経て交付が決定した後は、設備の契約・発注・導入を進め、実際の稼働へと移ります。導入完了後には、補助対象となる経費の実績や成果について報告を行い、審査を経て補助金が支払われます。

中小企業新事業進出補助金

最大補助金額

最大

9,000

万円

補助率は1/2。従業員数に応じて補助上限が変動。

機械設備だけでなく、建屋費や設計費なども一部補助対象。

注意事項

交付前に契約・発注した経費は対象外

実績・収益報告の提出が必須

建物関連費は上限・条件あり

年4回の公募で申請時期に注意

新たな分野・市場への事業展開を支援する補助金です。中小企業の設備投資や建屋改修、試作などが対象で、補助率は1/2。従業員数や賃上げ計画により上限は最大9,000万円まで拡大可能。対象経費が広く、成長戦略を描く企業にとって有効な制度です。

ものづくり補助金

最大補助金額

最大

3,000

万円

補助率 中小企業2/3、小規模事業者2/3。

大幅な賃上げを伴う場合、100〜1,000万円の上乗せ支援あり。

注意事項

一般型の補助率は中小企業1/2が基本

設備費・試作費・広告費等が対象経費

採択後は事業計画に基づく報告義務有

申請には認定支援機関の確認書が必要

中小企業が行う革新的なサービスや製品の開発、工程改善、生産性向上などを支援する代表的な制度です。NC加工機の導入、CAD/CAMソフトの導入、IoT化、AI活用なども補助対象に含まれ、最大3,000万円まで支援されます。対象経費の広さと採択件数の多さから、製造業を中心に非常に活用しやすい制度となっています。

中小企業省力化投資補助金

最大補助金額

最大

8,000

万円

補助率 中小企業2/3、小規模事業者3/4。

従業員数に応じて補助上限が変動。賃上げ要件の達成により、上限額の加算措置あり。

注意事項

一般枠の公募は年3回予定

賃上げ目標の達成が申請要件に含む

工場や事業所での設備導入が対象

専門家による事前相談や事業計画提出

中小企業省力化投資補助金は、製造業などにおける人手不足の解消を目的とした制度で、省力化設備の導入費用を手厚く支援します。補助額は従業員数に応じて最大8000万円まで設定されており、賃上げを含む複数の要件を満たすことで加算措置も受けられます。申請には事業計画の提出が必要で、導入後の効果が明確な設備投資が対象です。

中小企業成長加速化補助金

最大補助金額

最大

5

億円

中小企業 1/2。

売上100億円の達成を目指す企業を対象とした中長期的な成長支援制度。

注意事項

最低でも1億円以上の投資が必要

売上100億円達成の「宣言」が申請要件

一般的な補助金よりハードルが高め

収益化計画や雇用・賃上げ計画の明示

この補助金は、将来的に売上100億円を達成する見込みのある中小企業に向けた大型支援制度です。最低1億円以上の投資を前提に、最大5億円までの補助を1/2の補助率で受けられます。事業のスケールアップや新工場設立、先進設備導入など、企業成長を加速させるためのダイナミックな支援が期待できます。

大規模投資補助金

最大補助金額

最大

50

億円

補助率 1/3。従業員2000名以下の企業。

10億円以上の大型設備投資を行う企業を対象とした成長加速支援制度。

注意事項

最低10億円以上の投資が必要

上限額に応じた厳格な審査基準が有り

自己資金確保が前提

投資完了後の実績報告と検査対応必須

大規模投資補助金は、10億円以上の投資を行う中堅・中小企業を対象に、最大50億円を1/3の補助率で支援する制度です。従業員2000名以下であれば上場企業も対象となり、大型設備の導入や生産拡大など、飛躍的な成長を目指す企業に最適です。申請には高額な初期投資が求められる分、採択後の事業インパクトも大きく、戦略的な事業展開に活用されています。