制度選定から申請・実績報告まで、
補助金の活用を一貫サポートし、
設備導入と事業成長を強力に後押しします。
国や自治体が実施する各種補助金・助成金制度に対応し、制度選定から書類作成、計画立案、申請、採択後の報告対応までを一貫して支援が可能です。
※ 代行ではございません
難しい事業計画の立て方や、複雑な手続きをサポートすることで、お客様と一緒に設備投資の為の補助金獲得を目指します。
STEP 01
応募
STEP 02
申請
STEP 03
導入
STEP 04
報告
補助金の利用は、応募から申請、導入、報告までの4つのステップで進行します。まずは公募内容の確認と準備から始まり、必要な事業計画や見積書などの書類を整えて申請を行います。審査を経て交付が決定した後は、設備の契約・発注・導入を進め、実際の稼働へと移ります。導入完了後には、補助対象となる経費の実績や成果について報告を行い、審査を経て補助金が支払われます。
最大補助金額
最大
9,000
万円
補助率は1/2。従業員数に応じて補助上限が変動
機械設備だけでなく、建屋費や設計費なども一部補助対象
注意事項
交付前に契約・発注した経費は対象外
実績・収益報告の提出が必須
建物関連費は上限・条件あり
年4回の公募で申請時期に注意
新たな分野・市場への事業展開を支援する補助金です。中小企業の設備投資や建屋改修、試作などが対象で、補助率は1/2。従業員数や賃上げ計画により上限は最大9,000万円まで拡大可能。対象経費が広く、成長戦略を描く企業にとって有効な制度です。
※詳細につきましては独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページをご確認下さい。 ※2025年5月時点の情報となります。
最大補助金額
最大
3,000
万円
補助率 中小企業1/2、小規模事業者2/3
大幅な賃上げに取り組む場合、補助上限の上乗せ有り
注意事項
収益納付は求められない
機械装置・システム構築費などが対象
採択後は報告義務有
賃上げを含めた賃金水準要求があります
中小企業が行う革新的なサービスや製品の開発、工程改善、生産性向上などを支援する代表的な制度です。NC加工機の導入、CAD/CAMソフトの導入、IoT化、AI活用なども補助対象に含まれ、最大3,000万円まで支援されます。対象経費の広さと採択件数の多さから、製造業を中心に非常に活用しやすい制度となっています。
※詳細については全国中小企業団体中央会ホームページのものづくり補助金をご確認下さい。 ※2025年5月時点の情報となります。
最大補助金額
最大
1
億円
補助率 中小企業1/2、小規模事業者2/3
従業員数に応じて補助上限が変動。賃上げ要件の達成により、上限額の加算措置あり
注意事項
一般枠の公募は年3回予定
賃上げ目標の達成が申請要件に含む
工場や事業所での設備導入が対象
労働生産性の年平均成長率+4.0%増加
中小企業省力化投資補助金は、製造業などにおける人手不足解消に効果がある省力化設備の導入費用を補助してくれる制度です。
賃上げを含む複数の要件を満たすことで加算措置も受けられますが、計画未達の場合は未達率に応じて返還義務が生じる場合があるので注意が必要です。
※詳細につきましては独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページの中小企業省力化補助金をご確認下さい。※2025年5月時点の情報となります。
最大補助金額
最大
5~50
億円
中小企業成長加速化補助金
大規模投資補助金
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業(東京)
明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業(東京)など
注意事項
各補助金によって要件が異なるため要確認
面接が必要な審査も有り
今後をしっかり見据えた事業計画が必要
収益化計画や雇用・賃上げ計画が重要
これらの補助金は、金額や補助率が高いものもあり事業拡大や再構築に向けて戦略的に活用する事ができる補助金となっています。
申請するにあたっては確りとした事業計画と実現性が必要ですのでとりあえずでは無く計画性をもって申請する必要があります。
※詳細につきましては各補助金事務局の公式ホームページをご確認下さい。 ※2025年5月時点の情報となります。
機械代金の全額をリースにて対応
これまでの実績
5億円
以上
リース料率(金利)は審査によって異なります
リース年数はお打合せの上で決定いたします
数百万から億円単位まで対応可能です
利点と注意事項
リースを利用することで融資枠を残せます
無理なく支払い費用を均一化できます
金利変動リスクが回避できます
機械保険に同時に加入できます(事故や故障の費用を保険で賄える)
一括購入・融資・リースそれぞれの利点を考慮した検討が必要です
補助金を活用した購入を検討されるお客様にリースの活用をお勧めしています。
お客様の計画や経営状態によって補助金を利用した方がよい場合とリースを活用した方がよい場合があります。
補助金活用では補助金額は雑所得となる為、利益が出ているお客様にとっては採択コスト(申請・申請後複数年報告・賃上げ等に係る時間や費用)と
納税額を考慮した場合、補助金を利用しない方が後々良かった事例もございます。
弊社では、大手リース会社と提携しており様々なリースに関するご提案が可能です。
また、工業会証明書を活用した設備償却などもご提案しており、補助金、リース、融資、一括購入などお客様にとって最適な購入方法を提案しています。